このページでは、 障害年金の種類と３要件、２種類の請求方法 について説明します。
障害年金もらえる？受給要件の簡単判定 を行う前に、一度目を通してください。また、簡単判定を終えたあとにもう一度読んでいただけると理解を深めることができます。
障害年金の種類と３要件、２種類の請求方法 のポイント
・障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の２種類がある
・障害年金を受給するためには、３つの要件を満たすことが必要
・障害年金の請求には、障害認定日の障害の状態や、請求する時期の違いで、主に２つの請求方法がある
１．障害年金の種類
ポイント１ 障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の２種類がある。
公的年金には、自営業者などが加入する国民年金、会社員などが加入する厚生年金があります。
これらの制度に加入中の病気やけがが原因で障害が残り、次の「２．障害年金の３要件」を満たした場合、国民年金に加入中だったものには「障害基礎年金」、厚生年金保険に加入中だったものには「障害厚生年金」が支給されます。
また、障害厚生年金の１級または２級を受給する場合、一般的に障害基礎年金を同時に受給することができます。
（１）国民年金に加入中の病気やケガが原因で障害が残った場合→障害基礎年金が支給される
（２）厚生年金に加入中の病気やケガが原因の障害が残った場合→障害厚生年金が支給される
２．障害年金の３要件
ポイント２ 障害年金を受給するためには、３つの要件を満たすことが必要
公的年金も保険の制度と同じように考えればわかりやすくなります。
この３つの要件は、保険金が支払われる事故がおきたときに、保険に入っていたか、保険料ははらっていたか、そして保険金の支払われる対象か、と置き換えて考えることができます。常にこの３つを基準に考えると、何が自分にとって課題かよくわかります。
次に障害年金の言葉でこの３つの要件を説明します。
【要件１】 障害の原因となった病気やケガではじめて病院に行った日（初診日）に国民年金または厚生年金保険に加入していたこと
第１の要件は、初診日に公的年金に加入していることです。
共済の組合員の方は平成２７年１０月以降厚生年金保険に制度が統一されていますので、厚生年金保険に読み替えてください。
初診日に、国民年金または厚生年金保険に加入していた人の他、国民年金に加入していた人で、60歳以上65歳未満の国内居住者である人も対象になります。また、初診日に20歳未満であった人が、20歳の誕生日の前日に１級または２級の障害の状態にあるときには、障害基礎年金が支給されます。
【要件２】 保険料をきちんと納めていたこと（保険料の納付要件を満たしていること）
第２の要件は、保険料を一定期間きちんと納めていたことです。保険料の免除申請をしていた期間も納めた期間に加算されます。
きちんと納めていたかどうかは、次の（原則）または（特例）による方法で判定されます。
（原則） 初診日の前日に、初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付期済期間と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上あること → （ 例１参照 ）
（特例） 上記要件を満たせない場合、初診日が令和８年４月１日前のときは、初診日の月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納期間がないこと → （ 例２参照 ）
２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある方は、保険料をきちんと納めていたかどうかは問われません。
【要件３】 障害年金を支給する程度の「障害の状態」にあること
第３の要件は、障害年金を支給する程度の「障害の状態」にあることです。
詳しく言うと、
障害認定日に障害の状態が１級または２級（障害厚生年金については１級～３ 級）に該当すること、
または、障害認定日後に、障害の程度が増進し、65歳の誕生日の前々日までに障害の状態が１級または２級（障害厚生年金については１級～３級）に該当すること です。
※障害認定日とは、障害の原因となった病気やケガで初めて病院にかかった日（初診日）から１年６ヵ月たった日、または初診日から１年６ヵ月以内にその病気やケガが治った場合（症状が固定した場合）はその治った日のことをいいます。
障害年金を支給する程度の「障害の状態」は、下記の状態です。
●１級：（対象：障害基礎年金、障害厚生年金）
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできない状態。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、１級に相当。
●２級：（対象：障害基礎年金、障害厚生年金）
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができない状態。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が２級に相当。
●３級：（対象：障害厚生年金）
労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当。
注）上記の１級、２級、３級は、障害者手帳の等級とは異なります。
障害基礎年金は、１級と２級が対象ですが、障害厚生年金はさらに３級も対象になります。障害厚生年金は、その他に、３級よりも軽い場合の障害手当金があります。障害手当金は年金ではなく、１回だけ支払われる一時金です。
年金は、年間の金額を２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の偶数月の６回に分けて、各１５日に前月と前々月の分が支払われます。例えば、４月１５日に支払われる金額は、２月、３月の２カ月分です。１回に支払われる金額は、年金額÷１２カ月×２カ月になります。
一方、一時金の障害手当金は、一度だけ支払われます。
３．２種類の請求方法
ポイント３ 障害年金の請求には、障害認定日の障害の状態や、請求する時期で、主に２つの請求方法がある
１．さかのぼって請求できる認定日請求
障害認定日に法令に定める障害の状態に該当するときは、障害認定日にさかのぼって、その月の翌月分から年金を受け取ることができます。これを「障害認定日による請求」といいます。
ただし、さかのぼれる期間は最大５年間です。
２．現在の障害の状態で請求する、さかのぼれない事後重症請求
一方、障害認定日の時点で障害の状態が軽く、障害年金を受給できる障害の状態に該当しなかった方でも、その後障害の状態が重症化した場合、請求日の翌月から障害年金を受け取 ることができます。これを「事後重症による請求」といいます。
ただし、この「事後重症による請求（事後重症請求）」は６５歳の誕生日の前々日までに障害の状態が障害年金を受給できる程度の重さまで重症化し、かつ、６５歳の誕生日の前々日までに請求しなければならないので注意が必要です。
４．どんな障害年金が受給できるか
初診日に国民年金の方は、１階部分のみの支給で、対象となる等級は１級と２級です。
一方初診日に厚生年金の方は、２階部分が支給されます。国民年金よりも障害の程度のカバーする範囲が広く、３級と障害手当金があります。なお、障害厚生年金の１級と２級の方には、１階部分の障害基礎年金が合わせて支給されます。
障害基礎年金には、１８歳年度末までの子（障害のある子は２０歳未満まで）がいるときには子の加算がつきます。障害厚生年金には、配偶者加給年金が加算されます。それぞれ加算される条件がありますので、詳しくは社労士へお問い合わせ、または年金事務所でご確認ください。
